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ご挨拶

この度、第十六代小石川法人会青年部会長に就任しました宮地琢です。浅学非才の私ですが、多くの有能な仲間と、会の発展のため精一杯努めていきたいと思います。何卒宜しくお願い致します。
昨年度の租税教育活動「わくわくスポーツまつり」は悪天候のために当日中止となり、長い間準備をしてきた私たちはとても残念な思いをしました。そこで本年は会場を変更して文京スポーツセンターにて開催することとしました。
コロナが終息に向い、通常の生活へと世の中が変化していく新しい状況に対応しながら、長い歴史のある小石川法人会青年部会のより一層の発展を図りたいと思います。
そこで、青年部会活動のテーマとして「仲間づくり」「経験」「学習」の三つを掲げ、部会員一人一人が活動を通じて自らを高められることができたらと思っています。
どうぞ皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

第16代青年部会長　
株式会社タクミヤ
代表取締役社長　宮地琢
令和５年

青年部会基本方針

当部会は、良識ある良き経営者を目指すものの団体として、小石川法人会の定款に定める目的に従い、部会活動を通じて次代経営者の育成と交流を図り、「税のオピニオンリーダー」として研鑽を積み、あわせて健全な納税者団体としての事業の公益性を高め、若い活力を小石川法人会の組織充実に活かし、変革の時代に対応した各自の企業経営の発展と社会の健全な発展に積極的に貢献する事を図る事とする。

加入メリット

１．税金の情報

税の改正など、税にまつわる情報をいち早く入手することができます。また、例えば「これは何費に当たるのだろう？」などといったお悩みも、気軽にご相談いただけます。

２．人脈

男女、年齢、会社の規模や業種に関わらず、皆、フランクな関係。大企業とのトップとも気軽に話すことができます。小石川地域での異業種交流の場として、貴重な出会いが生まれています。

３．勉強会・講演会

税の知識をはじめ企業戦略、環境問題など、経営に役立つ知識を幅広く学ぶことができます。勉強会・講演会への参加は無料。その後の懇親会も安価な会費にてご参加いただけます。

４．会の運営

小石川の青年部会では、入会後すぐにでも会の運営に参加することが可能です。運営活動を通じて学ぶことは多く、「会社の経営に役立つ」「やり甲斐があって楽しい」と好評です。

５．行事

各人のお好きな行事を選んで参加することができ、貴重な親睦の場として、また、ストレスを発散し、明日の仕事への活力を養える絶好の機会として、お役立ていただいています。

～過去の主な行事～

・社会貢献活動

文京区立の「岩井学園」があり、文京区とは親交の深い千葉県の岩井海岸。そこで毎年、清掃を実施し、ご家族・社員を含めて多数の方々にご参加いただいています。清掃の後にはバーベキュー大会も行われ、楽しい交流の場にもなっています。

・勉強会／講演会／会議

クイズ形式等の参加型で学ぶ税の勉強会をはじめ、様々な産業の現場を訪ねるなどして学ぶ各種勉強会。ドームホテルに各界の著名人を招いて行う講演会。また、会の運営等に関する会議などを随時開催しています。

・スポーツ大会

野球大会、ボーリング大会、ゴルフ大会などを開催。社員やご家族の方々も含めて多くの参加者が集まり、白熱した勝負が展開され、「とても楽しかった」「ストレスが発散できた」「親睦が深まった」という声をお聞かせいただいています。

青年部会のあり方　～　(公財)全国法人会総連合より

青年部会は法人会の活性化と充実に寄与する重要な存在であり、これまで全国的な租税教育活動の推進や「全国青年の集い」を始めとする連携活動の強化等を積極的かつ主体的に行い、大きな成果を挙げてきている。特に、青年部会活動の大きな柱と位置付けた「租税教育活動」については、法人会の目的である「税知識の普及、納税意識の高揚」との基本理念に立脚した意義ある活動であることから、全国全ての単位会での実施を目指して、より一層の推進を図っているところである。
このような青年部会の発展段階や、さらには平成２０年１２月に施行された公益法人制度改革に対応するため、今後青年部会が大きな責任感と主体性をもって法人会活動に参画し、法人会のさらなる活性化と充実に寄与していくことを目的として、平成９年９月に制定された「青年部会のあり方(指針)」を青年部会による自主的指針として新たに制定し直すものとする。

◇ 単位会における青年部会のあり方

1. 役割と目的

青年部会は、会員企業の経営者および法人会役員の後継者等の育成の場であるとともに、法人会活動推進の担い手として大きな役割を有している。このため、青年部会の目的を「研修会、親睦交流等を通じて次代を担う経営者としての資質向上を図り、法人会の行う事業活動に積極的に参画し法人会活動の充実と活性化に寄与する」こととする。

2. 事業活動

(1)	法人会組織の充実および各種事業活動に積極的に参画する。
(1)	特に法人会の主要事業である税の啓発を中心とする活動や地域社会への貢献活動については、青年部会の柔軟な発想と行動力を活かし、親会や女性部会とも密接に連携の上、その企画・実施に当たって積極的役割を果たすこととする。
(2)	公益目的事業の柱となる租税教育活動を主体的に推進する。
(2)	租税教育活動は青年部会が取り組むべき最重要課題であるという共通認識のもと、親会や女性部会とも連携の上、その企画・実施を主体的に推進する。
(3)	部会員の自己啓発を図るため、各種研修会を開催するとともに、経営上の諸問題に関し、調査・研究を行う。
(4)	各種行事・情報交換を通じ、部会員相互の親睦・交流を図る。

3. 部会員の資格

(1)	部会員の資格は、次代を担う人材育成の見地から、法人会会員企業の若手経営者および幹部等とする。なお、部会員の年齢制限については、親会役員の75歳定年制を考慮し、併せて部会員の拡充等に資するため、原則として50歳定年とする。
(2)	女性の入会については、女性部会との関連を考慮の上、各会の実情に即して対応する。

4. 活動費用

青年部会の活動費用は、親会の事業費と部会員の拠出する会費で賄うものとする。
なお、部会員の参加意識の向上、事業のより一層の拡充を図る観点から、会費については相応の金額を徴収することが望ましい。

5. 役員の任期

事業の継続性および法人会活動への認識を深める観点から、役員の任期は原則として２年とする。

6. 県連・全法連の青年部会連絡協議会(青連協)との連携

青年部会の発展およびその事業活動の推進を図るため、県連・全法連青連協と連携して次の事業を行う。
(1)	青年部会の運営および事業活動に関する情報交換および研究
(2)	合同研修会・行事等の企画・実施

7. 部会員の増強と事業への参加率向上

部会員の増強と事業への参加率向上のため、内部組織として担当委員会等の整備・充実を図るとともに、長期的視野に立って、魅力ある事業の展開と地域における存在感の向上に努めることとする。

8. 親会役員等への就任による法人会運営への参画

法人会のより一層の充実に資するため、積極的に理事、委員会委員、支部役員に就任し、法人会運営に参画する。

9. 定款および組織上の位置付け

青年部会は、親会の定款上の「部会規定」を設立根拠とし、組織上の位置付けとしては、親会の委員会と同様に理事会に直属する。

◇ 県連・全法連青連協のあり方

1. 目的および事業

県連および全法連の青連協においては、傘下単位会の青年部会の健全な発展に資するとともに、法人会活動の充実と活性化を図ることを目的として次の事業を行う。

(1) 青年部会が実施する税を中心とした公益目的事業の推進・支援

(2) 青年部会の運営に関する情報交換および研究

(3) 傘下単位会の青年部会の活動に対する指導・支援・情報提供

(4) 合同研修会・行事・交流会等の企画・実施

2. 活動費用

県連・全法連青連協の活動費用は、原則として、親会の事業費で賄うものとする。

3. 資格・任期および組織上の位置付け

県連・全法連青連協の構成メンバーの資格・任期および組織上の位置付けについては、「単位会における青年部会のあり方」に準ずるものとする。

4. 親会役員等への就任による県連・全法連運営への参画

県連・全法連のより一層の充実に資するため、積極的に理事、委員等に就任し、県連・全法連運営に参画する。

5. 全法連青連協の役割

全法連青連協は、全国４４２単位会の青年部会の指導的役割を担うものとして、特に次の事業を行う。

(1) 全国の青年部会が実施する税を中心とした公益目的事業の推進・支援

(2) 「法人会全国青年の集い」の企画・実施

(3) 「青年部会のあり方(指針)」の制定・改定

(4) 局連単位での青年部会の情報交換、合同行事・交流会等の実施促進

(5) その他、全法連青連協の目的達成のために必要な事項

◇ 単位会・県連・全法連における青年部会への支援

1. 基本姿勢

法人会の基本理念および目的に則り、青年部会・青連協の健全な発展と育成を図るとともに、その事業活動を積極的に支援し、もって法人会の充実と活性化の一助とする。

2. 担当役員の設置

前項の基本姿勢に則り、青年部会・青連協の意見を吸い上げて諸施策に反映させるために、担当役員を設ける。

3. 役員等への登用

法人会のより一層の充実に資するため、青年部会・青連協メンバーを積極的に理事、委員等に登用するとともに、青年部会・青連協卒業者についても、引き続き法人会活動への参画を促す。

沿革

昭和４０年１１月

品川法人会（東京）に青年部会が設置される。（法人会青年部会の第１号）

昭和６２年９月

仙台で第１回の「全国法人会青年の集い」が開かれる。

（注）全法連が主催となったのは第５回愛知大会から。

９月

南九州連合会（親会）の大会で、青年の集いが開催される。

１２月

親会の「会員１００万社達成運動」が実現（１２月末：１０２万６千社）

（注）	親会の組織基盤の充実・強化が一応達成した（社団化の全会達成は平成４年）。次は青年部会の充実・強化に向かうとともに、県や全国レベルでの連絡協議会の結成をうながす流れが出てきた。

昭和６３年

全法連の事業計画の重点施策に「青年部の育成と法人会における役割の強化」を盛り込み、単位会青年部会の結成を推進、県連の青年部会連絡協議会の設置を推進を図ることとなった。

～以下、全法連の施策～

平成元年２月

青年部会県連代表者会議の開催
青年部会のあり方と育成の指針」の原案を作成

（注）	県連代表者会議はその後、第２回（平成２年）・３回（３年）と開催し、全法連青年部会連絡協議会の設置や規約、全国青年の集いの取り扱いについて話し合われた。

２月

組織委員会で「青年部会のあり方と育成の指針」を承認

３月

「青年部会のあり方と育成の指針」理事会決定

４月

県連に青年部・女性部育成のための補助金を支給
青年部会設置の単位会に補助金を支給（平成２年度から）

平成２年１１月

全国青年部会連絡協議会の設置のための準備委員会の開催

（注）	局連代表者により３回開催。青連協の運営のための申し合わせ事項、青連協の発会式の内容等について話し合われた。

平成３年７月

全法連青年部会連絡協議会の設置（発会式）

１１月

第５回「法人会全国青年の集い」愛知大会の開催

（注）	全法連青連協が初めて主催する。第４回東京大会は後援。以降、「青年の集い」の基本的な事項については、全法連青連協役員会で実質審議が行われるようになった。

平成５年４月

３年間の計画として、全単位会への青年部会設置の推進を図ることが、重点施策に盛り込まれる。（平成７年度末で、２会を除き全単位会に青年部会設置）

（注）	昭和４０年１１月、品川法人会に青年部会が設置された後の単位会青年部会設置状況の変遷は以下の通り。昭和４０年代－１０会、５０年代－１４６会、６０年代－７２会平成元年－３８会、２年－３９会、３年－３３会、４年－２６会平成５年－２２会、６年－３２会、７年－１０会、８年－３会

平成８年７月

青年部会全会設置記念祝賀会を開催
「青年部会のあり方の指針」の検討を始める。

（注）	「育成の指針」はどちらかといえば親会側からの指針であったが、全会設置を機に、青年部会自らが指針を作成しようとの方針であった。

平成９年７月

「青年部会のあり方の指針」の原案を青連協で決定。

９月

「青年部会のあり方の指針」が理事会で承認される。

平成１０年１２月

部会員増強運動をスタート（３年間）
今後３～４年間は、団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が定年を迎えるために多くの部会員の退会が予測されていること等により、危機感を持って増強運動に取り組むこととなった。

（注）	青年部会員数の減少と増強運動平成８年３月末で46,851名であったものが、平成１０年７月末では44,483名と、２年４ヶ月間で、2,368名減少している（１年間に約千名の減少）。

平成１１年９月

部会員増強運動（初年度）の終了
初年度の増強運動は平成１１年９月末に終了。
新規加入数は全国で３,６０４名と定年退会数にほぼ匹敵する数を確保した。
スタート時点と比較して３３７名の純減であったが、運動前には毎年１,０００名の減少があったことを考えると、それなりの成果が上がったものと評価したい。

１１月

青年の集い・おきなわ大会の開催
おきなわ大会で「青年の集い」も１３回を数え、全ての国税局単位での開催が一巡した。
又、大会式典で部会員増強に顕著な成績を挙げた県連・単位会に表彰が行われた。